第一篇：上海市集體合同條例(中日雙語)

上海市集體合同條例

第1章 總則

第1條 為了規(guī)范集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同的行為，保護勞動者的合法權益，構建和發(fā)展和諧穩(wěn)定的勞動關系，根據(jù)《中華人民共和國勞動法》、《中華人民共和國勞動合同法》和《中華人民共和國工會法》等法律、行政法規(guī)的有關規(guī)定，結合本市實際，制定本條例。

第2條 本市行政區(qū)域內的企業(yè)與職工一方就勞動關系有關 上海市集団契約條例

第1章 総則

第1 條 集団協(xié)議並びに集団契約の締結及び履行に係る行為を規(guī)範化し、労働者の適法な権益を保護し、かつ、調和?安定した労働関係を構築し、及び発展させる ため、「労働法」、「労働契約法」及び「労働組合法」等の法律及び行政法規(guī)の関係規(guī)定に基づき、當市の実際を考慮し、この條例を制定する。

第2條 當市の行政區(qū)域內の企業(yè)と従業(yè)員側とが労働関係の関係事項事項進行集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同，適用本條例。

第3條 本條例所稱的集體協(xié)商，是指企業(yè)職工一方與企業(yè)就勞動關系有關事項進行平等協(xié)商的活動。

本條例所稱的集體合同，是指企業(yè)職工一方與企業(yè)就勞動關系有關事項，通過集體協(xié)商簽訂的書面協(xié)議。第4條 企業(yè)與職工一方應當建立集體協(xié)商機制，就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商。

企業(yè)職工一方與企業(yè)就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同應當遵循合法、公正、平等、相互尊重、誠實守信、兼顧雙方合法利益的原則。

第5條 市和區(qū)、縣勞動和社會保障行政管理部門(以下簡稱勞動保障行政部門)對本行政區(qū)域內的企業(yè)職工一方與企業(yè)就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同進行監(jiān)督。

第2章 集體協(xié)商

第6條 企業(yè)職工一方與企業(yè)就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商，應當按照本條例規(guī)定的程序產(chǎn)生各自的協(xié)商代表和首席代表。協(xié)商代表具體人數(shù)由雙方協(xié)商確定，但每方協(xié)商代表人數(shù)不得少于三人，企業(yè)一方的協(xié)商代表不得多于職工一方的協(xié)商代表。

第7條 已經(jīng)建立工會的企業(yè)，職工一方的協(xié)商代表由本企業(yè)工會選派，建立女職工委員會的，應當有女性協(xié)商代表。首席代表由工會主要負責人擔任。

尚未建立工會的企業(yè)，職工一方的協(xié)商代表由上級工會指導職工民主推薦，并經(jīng)本企業(yè)半數(shù)以上職工同意，首席代表由協(xié)商代表民主推薦產(chǎn)生。

企業(yè)一方的協(xié)商代表由企業(yè)法定代表人指派，首席代表由法定代表人或者其書面委托的人擔任。

集體協(xié)商雙方根據(jù)實際需要可以聘請本企業(yè)以外的專業(yè)人員擔任本方協(xié)商代表，但其人數(shù)不得超過本方協(xié)商代表人

につき集団協(xié)議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行するときは、この條例を適用する。

第3條 この條例において「集団協(xié)議」とは、企業(yè)従業(yè)員側と企業(yè)とが労働関係の関係事項につき平等な協(xié)議をする活動をいう。

この條例において「集団契約」とは、企業(yè)従業(yè)員側と企業(yè)とが労働関係の関係事項につき、集団協(xié)議を通じて締結する書面による合意をいう。第4條 企業(yè)と従業(yè)員側とは、集団協(xié)議メカニズムを確立し、労働関係の関係事項につき集団協(xié)議をしなければならない。

企業(yè)従業(yè)員側と企業(yè)とは、労働関係の関係事項につき集団協(xié)議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行するときは、適法であり、公正であり、平等であり、相互に尊重し、誠実に信義を守り、かつ、雙方の適法な利益をともに考慮するという原則を遵守しなければならない。

第5條 市、區(qū)及び県の労働及び社會保障行政管理部門(以下「労働保障行政部門」という。)は、當該行政區(qū)域內の企業(yè)従業(yè)員側と企業(yè)とが労働関係の関係事項につき集団協(xié)議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行することについて監(jiān)督をする。第2章 集団協(xié)議

第6 條 企業(yè)従業(yè)員側と企業(yè)とは、労働関係の関係事項につき集団協(xié)議をするときは、この條例所定の手続に従い各自の協(xié)議代表及び首席代表を選出しなければな らない。協(xié)議代表の具體的な人數(shù)は、雙方が協(xié)議により確定する。ただし、各側の協(xié)議代表の人數(shù)は、3名を下回ってはならず、企業(yè)側の協(xié)議代表は、従業(yè)員側 の協(xié)議代表を上回ってはならない。

第7條 既に労働組合を確立している企業(yè)については、従業(yè)員側の協(xié)議代表は、當該企業(yè)の労働組合が選出?派遣し、女子従業(yè)員委員會を確立している場合には、女性の協(xié)議代表を有しなければならない。首席代表は、労働組合の主たる責任者が擔任する。

労働組合を確立していない企業(yè)については、従業(yè)員側の協(xié)議代表は、上級の労働組合が従業(yè)員を指導して民主的に推薦させ、かつ、當該企業(yè)の半數(shù)以上の従業(yè)員の同意を経る。首席代表は、協(xié)議代表が民主的に推薦して選出する。

企業(yè)側の協(xié)議代表は、企業(yè)の法定代表者が指名?派遣し、首席代表は、法定代表者又は當該法定代表者が書面により委託した者が擔任す

數(shù)的三分之一。

集體協(xié)商雙方可以更換本方的協(xié)商代表。更換協(xié)商代表，應當遵守本條例規(guī)定的代表產(chǎn)生程序。

る。

集団協(xié)議の雙方は、実際の必要に基づき、當該企業(yè)以外の専門業(yè)務人員を招聘して當該當事者側の協(xié)議代表を擔任させることができる。ただし、その人數(shù)は、當該當事者側の協(xié)議代表人數(shù)の3分の1を超えてはならない。

集団協(xié)議の雙方は、當該當事者側の協(xié)議代表を変更することができる。協(xié)議代表を変更するときは、この條例所定の代表選出手続を遵守しなければならない。

第8條 協(xié)商代表履行代表職責的期限，由被代表方確定，第8 條 協(xié)議代表が代表職責を履行する期間は、代表される當事者が但最長至集體合同期滿時為止；因集體協(xié)商達不成一致或者未能簽訂集體合同的，協(xié)商代表履行代表職責的期限為自擔任協(xié)商代表起六個月。

第9條 協(xié)商代表應當履行下列職責：

(一)參加集體協(xié)商；

(二)搜集與集體協(xié)商有關的情況和資料；

(三)聽取本方人員的意見，回答本方人員的詢問；

(四)參加集體協(xié)商爭議的處理；

(五)其他需要履行的集體協(xié)商職責。

第10條 本企業(yè)產(chǎn)生的協(xié)商代表在工作時間內參加集體協(xié)商，以及在履職期限內利用不超過三個工作日的工作時間，從事搜集與集體協(xié)商有關資料等活動，視為提供了正常勞動，工資及各項福利不受影響。

職工一方的協(xié)商代表在履行代表職責期間，企業(yè)無正當理由不得變更其工作崗位。

第11條 協(xié)商代表應當履行下列義務：

(一)維護企業(yè)正常的生產(chǎn)、工作秩序；

(二)保守在集體協(xié)商過程中知悉的企業(yè)的商業(yè)秘密；

(三)遵守集體協(xié)商雙方約定的紀律，不散布協(xié)商過程中不宜外傳的信息。

第12條 企業(yè)在制定、修改或者決定下列直接涉及職工切身利益的規(guī)章制度或者重大事項時，應當與本企業(yè)職工一方進行集體協(xié)商后確定：

(一)勞動報酬；

(二)工作時間；

(三)休息休假；

(四)勞動安全衛(wèi)生；

(五)保險福利；

(六)職工培訓；

確定する。ただし、最長で集団契約期間の満了の時までとする。集団協(xié)議により一致を達成す ることができないことに起因し、又は集団契約を締結することができない場合には、協(xié)議代表の代表職責を履行する期間は、協(xié)議代表を擔任してから６か月とす る。

第9條 協(xié)議代表は、次の各號に掲げる職責を履行しなければならない。

(1)集団協(xié)議に參加すること。

(2)集団協(xié)議と関係する狀況及び資料を収集すること。

(3)當該當事者側の人員の意見を聴取し、當該當事者側の人員の質問に回答すること。

(4)集団協(xié)議紛爭の処理に參加すること。

(5)履行を必要とするその他の集団協(xié)議職責

第10 條 當該企業(yè)の選出した協(xié)議代表が業(yè)務時間內において集団協(xié)議に參加し、及び職務履行期間內に3業(yè)務日を超えない業(yè)務時間を利用して、集団協(xié)議と関係する資料等を収集する活動に従事する場合には、正規(guī)の労働を提供したものとみなし、賃金及び各種福利は、影響を受けない。

従業(yè)員側の協(xié)議代表が代表職責を履行する期間において、企業(yè)は、正當な理由なくしてその業(yè)務職位を変更してはならない。

第11條 協(xié)議代表は、次の各號に掲げる義務を履行しなければならない。

(1)企業(yè)の正常な生産及び業(yè)務秩序を維持?保護すること。

(2)集団協(xié)議の過程において知り得た企業(yè)の商業(yè)秘密を保持すること。

(3)集団協(xié)議の雙方の約定した規(guī)律を遵守し、協(xié)議の過程における外部に伝えるのに適しない情報を散布しないこと。

第12條 企業(yè)は、次の各號に掲げる従業(yè)員の密接な利益に直接にかかわる規(guī)則制度又は重大事項を制定し、改正し、又は決定するときは、當該企業(yè)の従業(yè)員側と集団協(xié)議をした後に確定しなければならない。

(1)労働報酬

(2)業(yè)務時間

(3)休息休暇

(4)労働安全衛(wèi)生

(5)保険福利

(6)従業(yè)員養(yǎng)成?訓練

(七)勞動紀律；

(八)勞動定額；

(九)法律法規(guī)規(guī)定的其他內容。

企業(yè)應當就職工工資水平、工資調整機制與本企業(yè)職工一方進行集體協(xié)商。

企業(yè)職工一方可以就涉及職工利益的事項要求企業(yè)與其進行集體協(xié)商。

第13條 集體協(xié)商雙方的任何一方均可以向對方以書面形

(7)労働規(guī)律

(8)労働ノルマ

(9)法律法規(guī)所定のその他の內容

企業(yè)は、従業(yè)員の賃金水準及び賃金調整メカニズムにつき當該企業(yè)の従業(yè)員側と集団協(xié)議をしなければならない。

企業(yè)従業(yè)員側は、従業(yè)員の利益にかかわる事項につき、自己と集団協(xié)議をするよう企業(yè)に要求することができる。

第13 條 集団協(xié)議の雙方のいずれの當事者も、相手方に対し書面によ式提出進行集體協(xié)商的建議。另一方在收到集體協(xié)商建議書之日起十五日內應當給予書面答復，拒絕集體協(xié)商的，應當有正當?shù)睦碛伞?/p>

集體協(xié)商的任何一方因下列事項向對方提出集體協(xié)商建議的，另一方不得拒絕或者拖延：

(一)需要裁減人員二十人以上或者裁減不足二十人但占企業(yè)職工總數(shù)百分之十以上的；

(二)勞動糾紛導致群體性停工、上訪的；

(三)生產(chǎn)過程中發(fā)現(xiàn)存在重大事故隱患或者職業(yè)危害的。

第14條 已經(jīng)建立工會的企業(yè)，由工會代表職工向企業(yè)一方提出集體協(xié)商；企業(yè)一方建議開展集體協(xié)商的，應當向本企業(yè)工會提出。

尚未建立工會的企業(yè)，由上級工會指導職工推舉的代表向企業(yè)一方提出集體協(xié)商；企業(yè)一方建議開展集體協(xié)商的，可以向本企業(yè)職工直接提出，也可以向上級工會提出。

第15條 集體協(xié)商雙方在正式協(xié)商前應當進行下列準備工作：

(一)自雙方同意集體協(xié)商之日起十五日內產(chǎn)生協(xié)商代表，并書面告知對方；

(二)協(xié)商確定集體協(xié)商的時間、地點；

(三)搜集與本次集體協(xié)商議題有關的情況和資料；

(四)聽取各有關方面對本次集體協(xié)商的意見和建議；

(五)了解與集體協(xié)商議題有關的法律、法規(guī)和其他有關規(guī)定；

(六)草擬集體協(xié)商議題的解決方案；

(七)其他需要準備的工作。

第16條 集體協(xié)商會議由協(xié)商雙方首席代表共同主持。提出協(xié)商議題的一方應當就議題的具體內容以及解決方案作出說明。

集體協(xié)商會議應當做好會議記錄，協(xié)商雙方首席代表應

り集団協(xié)議をする旨の建議を提出することができる。他の一方は、集団協(xié)議建議書を受領した 日から15日內に書面により回答しなければならず、集団協(xié)議を拒絶する場合には、正當な理由を有しなければならない。

集団協(xié)議のいずれかの一方が次の各號に掲げる事項に起因して相手方に対し集団協(xié)議建議を提出した場合には、他の一方は、これを拒絶し、又は引き伸ばしてはならない。

(1)人員20名以上を削減し、又は20名に満たないけれども企業(yè)従業(yè)員総數(shù)の100分の10以上を削減する必要のあるとき。

(2)労働紛爭により集団的な業(yè)務停止又は苦情申立てがもたらされたとき。

(3)生産過程において重大な事故の隠れた危険又は職業(yè)危害の存在することが発見されたとき。

第14條 既に労働組合を確立している企業(yè)は、労働組合が従業(yè)員を代表して企業(yè)側に対し集団協(xié)議を提起する。企業(yè)側は、集団協(xié)議の展開を建議する場合には、當該企業(yè)の労働組合に提起しなければならない。

労働組合を確立していない企業(yè)は、上級の労働組合が従業(yè)員を指導して推挙させた代表が企業(yè)側に対し集団協(xié)議を提起する。企業(yè)側は、集団協(xié)議の展開を提起する場合には、當該企業(yè)の従業(yè)員に対し直接に提起することができ、また、上級の労働組合に対し提起することもできる。

第15條 集団協(xié)議の雙方は、正式な協(xié)議の前に、次の各號に掲げる準備業(yè)務をしなければならない。

(1)雙方が集団協(xié)議に同意した日から15日內に協(xié)議代表を選出し、かつ、書面により相手方に告知する。

(2)協(xié)議により集団協(xié)議の時間及び場所を確定する。

(3)當該回の集団協(xié)議の議題に関係する狀況及び資料を収集する。

(4)當該回の集団協(xié)議に対する各関係分野の意見及び建議を聴取する。

(5)集団協(xié)議の議題に関係する法律、法規(guī)その他の関係規(guī)定を理解する。

(6)集団協(xié)議の議題に係る解決方案を起草する。

(7)準備を必要とするその他の業(yè)務

第16條 集団協(xié)議會議は、協(xié)議雙方の首席代表が共同で主宰する。協(xié)議議題を提出する一方は、議題の具體的な內容及び解決方案につき説明をしなければならない。

集団協(xié)議會議は、會議記録を適切に作成しなければならず、協(xié)議雙

當在會議記錄上簽字。

協(xié)商雙方可以就與協(xié)商議題相關的事項，要求對方提供相應的資料和說明。

第17條 上級工會組織應當指導職工一方與企業(yè)進行集體協(xié)商，必要時可以派員觀察職工一方與企業(yè)的集體協(xié)商活動。

方の首席代表は、會議記録に署名しなければならない。

協(xié)議雙方は、協(xié)議議題に関連する事項につき、相応する資料及び説明を提供するよう相手方に要求することができる。

第17條 上級の労働組合組織は、従業(yè)員側を指導して企業(yè)と集団協(xié)議をさせなければならず、必要である場合には、人員を派遣して従業(yè)員側と企業(yè)との集団協(xié)議活動を観察させることができる。

第18條 企業(yè)合并、分立、重組的，合并、分立、重組后的企業(yè)應當就集體合同繼續(xù)履行事宜，與職工一方進行集體協(xié)商。協(xié)商一致的，原集體合同可以繼續(xù)履行；協(xié)商不一致的，第18 條 企業(yè)が合併され、分割され、又は再編された場合には、合併、分割又は再編後の企業(yè)は、集団契約の継続履行事項につき、従業(yè)員側と集団協(xié)議をしなければならない。協(xié)議により一致した場合には、原集団企業(yè)與職工一方應當就與勞動關系有關的事項重新進行集體協(xié)商。

第19條 在進行集體協(xié)商期間，企業(yè)及其職工應當維護本企業(yè)正常的生產(chǎn)、工作秩序，不得采取任何影響生產(chǎn)、工作秩序或者社會穩(wěn)定的行為。

第3章 集體合同 第20條 以簽訂集體合同為目的的集體協(xié)商，協(xié)商一致的，應當形成集體合同草案，經(jīng)協(xié)商雙方首席代表簽字后，作為草案的正式文本提交職工代表大會或者全體職工討論。職工一方的協(xié)商代表就集體協(xié)商的情況和集體合同草案的內容應當向職工代表大會或者全體職工作出說明。

集體合同草案經(jīng)全體職工代表半數(shù)以上或者全體職工半數(shù)以上同意，方獲通過。

第21條 集體合同草案經(jīng)職工代表大會或者全體職工討論通過后，由職工一方的首席代表將討論通過的情況書面告知企業(yè)一方。企業(yè)自收到書面告知之日起十日內，負責將集體合同報送市或者區(qū)、縣勞動保障行政部門。

企業(yè)報送集體合同時，應當提交下列材料：

(一)由協(xié)商雙方首席代表簽署的集體合同文本；

(二)協(xié)商雙方及其代表的基本情況；

(三)集體協(xié)商過程的情況說明；

(四)職工代表大會或者全體職工討論通過集體合同草案情況的報告。

勞動保障行政部門自收到集體合同文本之日起十五日內未提出異議的，集體合同即行生效。

第22條 企業(yè)與職工一方經(jīng)集體協(xié)商，可以就工資調整機制、勞動安全或者女職工權益保護等專項內容簽訂專項集體合同。

契約は、継続して履行することができる。協(xié)議により一致しない場合には、企業(yè)と従業(yè)員側とは、労働関係に 関係する事項につき新たに集団協(xié)議をしなければならない。

第19條 集団協(xié)議をする期間において、企業(yè)及びその従業(yè)員は、當該企業(yè)の正常な生産及び業(yè)務秩序を維持?保護しなければならず、生産若しくは業(yè)務秩序又は社會の安定に影響するいかなる行為も採用してはならない。

第3章 集団契約

第20 條 集団契約を締結することを目的とする集団協(xié)議は、協(xié)議により一致した場合には、集団契約草案を形成し、協(xié)議雙方の首席代表の署名を経た後に、草案の 正式文書として従業(yè)員代表大會又は従業(yè)員全體の討論に提出しなければならない。従業(yè)員側の協(xié)議代表は、集団協(xié)議の狀況及び集団契約草案の內容につき、従業(yè) 員代表大會又は従業(yè)員全體に対し説明をしなければならない。

集団契約草案は、従業(yè)員代表全體の半數(shù)以上又は従業(yè)員全體の半數(shù)以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第21 條 集団契約草案については、従業(yè)員代表大會又は従業(yè)員全體の討論?採択を経た後に、従業(yè)員側の首席代表が討論?採択の狀況を書面により企業(yè)側に告知する。企業(yè)は、書面による告知を受領した日から10日內に、集団契約を市、區(qū)又は県の労働保障行政部門に報告?送付することに責任を負う。

企業(yè)は、集団契約を報告?送付するときは、次の各號に掲げる資料を提出しなければならない。

(1)協(xié)議雙方の首席代表が署名した集団契約文書

(2)協(xié)議雙方及びその代表の基本狀況

(3)集団協(xié)議の過程の狀況説明

(4)従業(yè)員代表大會又は従業(yè)員全體による集団契約草案の討論?採択の狀況に係る報告

労働保障行政部門が集団契約文書を受領した日から15日內に異議を提出しない場合には、集団契約は、直ちに効力を生ずる。

第22條 企業(yè)と従業(yè)員側とは、集団協(xié)議を経て、賃金調整メカニズム、労働安全又は女子従業(yè)員の権益保護等の専門項目內容につき専門項目集団契約を締結することができる。

第23條 集體合同約定的勞動條件、勞動報酬等標準不得低于國家和市人民政府規(guī)定的最低標準。

企業(yè)與職工個人簽訂的勞動合同約定的勞動條件和勞動報酬等標準，或者企業(yè)規(guī)章制度規(guī)定的勞動條件和勞動報酬等標準，不得低于集體合同的規(guī)定。第4章 行業(yè)性和區(qū)域性集體合同

第24條 縣級以下區(qū)域內建筑業(yè)、餐飲服務業(yè)等行業(yè)的工會 第23條 集団契約に約定する労働條件及び労働報酬等の標準は、國及び市人民政府所定の最低標準を下回ってはならない。

企業(yè)と従業(yè)員個人の締結する労働契約に約定する労働條件及び労働報酬等の標準又は企業(yè)の規(guī)則制度の規(guī)定する労働條件及び労働報酬等の標準は、集団契約の規(guī)定を下回ってはならない。

第4章 業(yè)種性及び區(qū)域性の集団契約

第24條 県級以下の區(qū)域內の建築業(yè)及び飲食サービス業(yè)等の業(yè)種の労組織，可以選派代表與企業(yè)方面代表進行集體協(xié)商，簽訂行業(yè)性集體合同或者區(qū)域性集體合同。

第25條 下列涉及本行業(yè)職工切身利益的事項可以進行行業(yè)性集體協(xié)商：

(一)本行業(yè)的最低工資標準；

(二)本行業(yè)工資調整的最低幅度；

(三)本行業(yè)同類工種的定額標準；

(四)本行業(yè)各工種、崗位的勞動安全和衛(wèi)生標準；

(五)本行業(yè)各工種、崗位的職工培訓制度；

(六)其他需要進行行業(yè)性集體協(xié)商的事項。

第26條 行業(yè)性集體合同草案應當取得本行業(yè)企業(yè)法定代表人的認可。

行業(yè)性集體合同草案應當經(jīng)認可該草案的企業(yè)全體職工代表半數(shù)以上或者全體職工半數(shù)以上同意，方獲通過。

第27條 下列涉及本區(qū)域職工切身利益的事項可以進行區(qū)域性集體協(xié)商：

(一)本區(qū)域的最低工資標準；

(二)本區(qū)域工資調整的最低幅度；

(三)其他需要進行區(qū)域性集體協(xié)商的事項。

第28條 區(qū)域性集體合同草案應當取得本區(qū)域企業(yè)法定代表人的認可。

區(qū)域性集體合同草案應當經(jīng)本區(qū)域職工代表大會，或者認可該草案的企業(yè)全體職工代表半數(shù)以上或者全體職工半數(shù)以上同意，方獲通過。

第29條 行業(yè)性、區(qū)域性集體合同由企業(yè)方面代表或者工會組織負責將集體合同以及相關材料報送區(qū)、縣勞動保障行政部門。

勞動保障行政部門自收到報送的集體合同之日起十五日內未提出異議的，集體合同即行生效。

第30條 依法訂立的行業(yè)性、區(qū)域性集體合同對認可該集體合同的企業(yè)及其職工具有約束力，企業(yè)與其職工簽訂的集體合同及勞動合同中約定的勞動條件、勞動報酬等標準不得低于行業(yè)性、區(qū)域性集體合同約定的標準。

働組合組織は、代表を選出?派遣して企業(yè)側の代表と集団協(xié)議をさせ、業(yè)種性集団契約又は區(qū)域性集団契約を締結することができる。第25條 次の各號に掲げる當該業(yè)種の従業(yè)員の密接な利益にかかわる事項については、業(yè)種性集団協(xié)議をすることができる。

(1)當該業(yè)種の最低賃金標準

(2)當該業(yè)種の賃金調整の最低幅

(3)當該業(yè)種の同類職種のノルマ標準

(4)當該業(yè)種の各職種及び職位の労働安全及び衛(wèi)生標準

(5)當該業(yè)種の各職種及び職位の従業(yè)員養(yǎng)成?訓練制度

(6)業(yè)種性集団協(xié)議をする必要のあるその他の事項

第26條 業(yè)種性集団契約草案は、當該業(yè)種の企業(yè)の法定代表者の認可を取得しなければならない。

業(yè)種性集団契約草案は、當該草案を認可した企業(yè)の従業(yè)員代表全體の半數(shù)以上又は従業(yè)員全體の半數(shù)以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第27條 次の各號に掲げる當該區(qū)域の従業(yè)員の密接な利益にかかわる事項については、區(qū)域性集団協(xié)議をすることができる。

(1)當該區(qū)域の最低賃金標準

(2)當該區(qū)域の賃金調整の最低幅

(3)區(qū)域性集団協(xié)議をする必要のあるその他の事項

第28條 區(qū)域性集団契約草案は、當該區(qū)域の企業(yè)の法定代表者の認可を取得しなければならない。

區(qū)域性集団契約草案は、當該區(qū)域の従業(yè)員代表大會又は當該草案を認可した企業(yè)の従業(yè)員代表全體の半數(shù)以上若しくは従業(yè)員全體の半數(shù)以上の同意を経た場合に限り、採択される。

第29條 業(yè)種性及び區(qū)域性の集団契約については、企業(yè)側代表又は労働組合組織が集団契約及び関連資料を區(qū)又は県の労働保障行政部門に報告?送付することに責任を負う。

労働保障行政部門が報告?送付された集団契約を受領した日から15日內に異議を提出しない場合には、集団契約は、直ちに効力を生ずる。第30 條 法により締結された業(yè)種性及び區(qū)域性の集団契約は、當該集団契約を認可した企業(yè)及びその従業(yè)員に対し拘束力を有し、企業(yè)とその従業(yè)員の締結した集団 契約及び労働契約中に約定される労働條件及び労働報酬等の標準は、業(yè)種性及び區(qū)域性の集団契約に約定される標準を下回ってはならない。

第5章 爭議的處理

第31條 本市建立由政府有關部門、工會和企業(yè)方面代表組成的勞動關系三方協(xié)調機制。

第32 條 職工一方或者企業(yè)一方無正當理由拒絕或者拖延另一方的集體協(xié)商要求，或者雙方在集體協(xié)商過程中不能達成一致或者簽訂集體合同的，集體協(xié)商的任何一方 可以提請勞動保障行政部門協(xié)調處理。集體協(xié)商雙方未提請協(xié)商處理

第5章 紛爭の処理

第31條 當市は、政府関係部門、労働組合及び企業(yè)側代表から構成される労働関係三者協(xié)調メカニズムを確立する。

第32 條 従業(yè)員側又は企業(yè)側が正當な理由なくして他の一方の集団協(xié)議要求を拒絶し、若しくは引き伸ばし、又は雙方が集団協(xié)議の過程において一致を達成することができず、若しくは集団契約を締結することのできない場合には、集団協(xié)議のいずれの一方も、労働保障行政部門に調的，勞動保障行政部門認為必要時，也可以進行協(xié)調處理。整?処理するよう提起することができ る。集団協(xié)議の雙方が協(xié)議?処理す

勞動保障行政部門協(xié)調處理集體協(xié)商爭議時，可以會同同級工會或者企業(yè)方面代表共同處理。

第33條 因履行集體合同發(fā)生爭議，職工一方與企業(yè)協(xié)商解決不成的，雙方均可以提請勞動保障行政部門協(xié)調處理。

第34條 企業(yè)違反集體合同，侵犯職工勞動權益的，工會可以依法要求企業(yè)承擔責任；因履行集體合同發(fā)生爭議，經(jīng)協(xié)商解決不成的，工會可以依法申請仲裁、提起訴訟。

第6章 法律責任

第35條 違反本條例規(guī)定，法律、行政法規(guī)有處理規(guī)定的，適用有關法律、行政法規(guī)的規(guī)定。

第36條 違反本條例第十條第二款規(guī)定，無正當理由調整職工一方協(xié)商代表工作崗位的，經(jīng)協(xié)商代表本人提出，企業(yè)應當恢復其原工作崗位。

第37條 違反本條例第十三條第二款規(guī)定，拒絕或者拖延集體協(xié)商的，勞動保障行政部門應當責令其改正。

第7章 附則

第38條 企業(yè)分支機構經(jīng)企業(yè)法定代表人同意，與本分支機構的職工就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同的，依照本條例執(zhí)行。

個體經(jīng)濟組織、民辦非企業(yè)單位等組織和與其建立勞動關系的本單位職工就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同的，依照本條例執(zhí)行。

第39條 本條例自2008年1月1日起實施。

るよう提起しない場合において、労働保障行政部門は、必要と判斷するときは、また、調整?処理をすることができる。

労働保障行政部門は、集団協(xié)議紛爭を調整?処理する場合には、同級の労働組合又は企業(yè)側代表と共同で処理することができる。

第33條 集団契約の履行に起因して紛爭が発生し、従業(yè)員側と企業(yè)との協(xié)議による解決が不調である場合には、雙方は、いずれも労働保障行政部門に調整?処理するよう提起することができる。

第34 條 企業(yè)が集団契約に違反し、従業(yè)員の労働権益を侵害した場合には、労働組合は、企業(yè)に責任を負うよう法により要求することができる。集団契約の履行に 起因して紛爭が発生し、協(xié)議による解決が不調である場合には、労働組合は、法により仲裁を申し立て、又は訴えを提起することができる。

第6章 法律責任

第35條 この條例の規(guī)定に違反した場合において、法律又は行政法規(guī)に処理規(guī)定のあるときは、関係する法律又は行政法規(guī)の規(guī)定を適用する。

第36條 第10條第2項の規(guī)定に違反し、正當な理由なくして従業(yè)員側の協(xié)議代表の業(yè)務職位を調整した場合には、協(xié)議代表本人の提起を経て、企業(yè)は、當該者の原業(yè)務職位を回復しなければならない。第37條 第13條第2項の規(guī)定に違反し、集団協(xié)議を拒絶し、又は引き延ばした場合には、労働保障行政部門は、これに是正を命じなければならない。

第7章 附則

第38條 企業(yè)分支機構は、企業(yè)の法定代表者の同意を経て、當該分支機構の従業(yè)員と労働関係に関係する事項につき集団協(xié)議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行する場合には、この條例により執(zhí)行する。

個人経済組織及び民営非企業(yè)単位等の組織並びにこれらと労働関係を確立する當該単位の従業(yè)員は、労働関係に関係する事項につき集団協(xié)議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行する場合には、この條例により執(zhí)行する。

第39條 この條例は、2008年1月1日から実施する。

第二篇：《上海市集體合同審查辦法》

上海市勞動和社會保障局關于印發(fā)《上海市集體合同審查辦法》的通知

滬勞保關發(fā)（2008）43號

各區(qū)、縣勞動和社會保障局，各企業(yè)主管部門，控股（集團）公司：

為了規(guī)范集體合同報送、審查程序，現(xiàn)將《上海市集體合同審查辦法》印發(fā)給你們，請遵照執(zhí)行。

上海市勞動和社會保障局

二○○八年八月五日

上海市集體合同審查辦法

為進一步規(guī)范集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同的行為，保護勞動者的合法權益，構建和發(fā)展和諧穩(wěn)定的勞動關系，現(xiàn)根據(jù)《中華人民共和國勞動合同法》、《上海市集體合同條例》、《集體合同規(guī)定》等相關規(guī)定，現(xiàn)對本市集體合同的審查工作制訂如下辦法：

一、市勞動保障行政部門受理審查范圍

1、市屬國有企業(yè)及其控股的外資企業(yè)，以及注冊資金一千萬美元（或者相當于一千萬美元）以上的外商獨資企業(yè)的集體合同；

2、人力資源和社會保障部根據(jù)《集體合同規(guī)定》指定由市勞動保障行政部門審查的集體合同；

3、本市行政區(qū)域內，市勞動保障行政部門認為需要由其審查的其他集體合同。

二、區(qū)縣勞動保障行政部門受理審查范圍

1、各區(qū)縣行政區(qū)域內除應由市勞動保障行政部門審查范圍之外的企業(yè)的集體合同；

2、各區(qū)縣行政區(qū)域內的行業(yè)性、區(qū)域性集體合同；

3、各區(qū)縣行政區(qū)域內的個體經(jīng)濟組織、民辦非企業(yè)單位的集體合同。

浦東新區(qū)勞動保障行政部門負責審查浦東新區(qū)行政區(qū)域內除國家特別指定由市勞動保障行政部門審查之外的各類集體合同。

三、報送審查時限

1、企業(yè)集體合同報審時限

企業(yè)與職工一方簽訂或者變更集體合同，集體合同草案經(jīng)職工代表大會（或全體職工）討論通過后，由職工一方的首席協(xié)商代表將討論通過的情況書面告知企業(yè)一方。企業(yè)自收到書面告知之日起十日內，負責將集體合同報送勞動保障行政部門審查。

2、行業(yè)性和區(qū)域性集體合同報審時限

行業(yè)性集體合同草案經(jīng)認可該草案的企業(yè)全體職工代表半數(shù)以上或者全體職工半數(shù)以上同意，方獲通過。

區(qū)域性集體合同草案經(jīng)本區(qū)域職工代表大會，或者認可該草案的企業(yè)全體職工代表半數(shù)以上或者全體職工半數(shù)以上同意，方獲通過。

行業(yè)性、區(qū)域性集體合同由企業(yè)方面代表或者工會組織在草案通過后十日內將集體合同以及相關材料報送勞動保障行政部門審查。

四、報送材料

1、報送企業(yè)集體合同，應當提供下列材料各一份：

（1）企業(yè)集體合同；

（2）企業(yè)集體合同送審表（附件1）；

（3）企業(yè)營業(yè)執(zhí)照復印件；

（4）企業(yè)工會法人證書（或者工會委員會成立批復）復印件；

（5）協(xié)商代表基本情況表（附件2）；

（6）職工代表大會或者全體職工討論通過集體合同草案的決議。

企業(yè)分支機構報送集體合同還應提供上級具有法人資格的企業(yè)營業(yè)執(zhí)照復印件與上級法人授權分支機構負責人與分支機構職工方進行集體協(xié)商，簽訂集體合同的書面委托材料。

2、報送行業(yè)性或區(qū)域性集體合同，應當提供下列材料各一份：

（1）行業(yè)性或區(qū)域性集體合同；

（2）行業(yè)性或區(qū)域性集體合同送審表（附件3）；

（3）企業(yè)認可行業(yè)性或區(qū)域性集體合同的證明材料（附件4）；

（4）認可行業(yè)性或區(qū)域性集體合同的企業(yè)營業(yè)執(zhí)照復印件；

（5）工會組織主體資格證明復印件；

（6）企業(yè)方面代表產(chǎn)生的證明材料（附件5）；

（7）職工方代表產(chǎn)生的證明材料；

（8）行業(yè)性或區(qū)域性協(xié)商代表基本情況表（附件6）；

（9）區(qū)域職工代表大會同意區(qū)域性集體合同草案的證明材料，或者認可行業(yè)性或區(qū)域性集體合同草案的企業(yè)全體職工代表半數(shù)以上或者全體職工半數(shù)以上同意該草案的證明材料。

五、審查時限

勞動保障行政部門于收到報送材料后開具《集體合同受理回執(zhí)》（附件7）。

勞動保障行政部門自收到報送材料之日起15日內未提出異議的，集體合同即行生效。集體合同生效后，雙方協(xié)商代表應當及時以適當?shù)男问较虮痉饺w人員公布。

勞動保障行政部門對報送的集體合同有異議的，應當自收到報送材料之日起15日內將審查意見告知報送單位或組織，并發(fā)出《集體合同審查意見書》（附件8）。

勞動保障行政部門對集體合同提出異議的，集體協(xié)商當事人雙方可就異議事項重新協(xié)商。重新簽訂集體合同的，應按照本通知第三、四條規(guī)定的程序和時限將集體合同文本及相關材料報送勞動保障行政部門審查。

六、保存期限

各級勞動保障行政部門應當按照國家有關規(guī)定對受理的集體合同進行保管。集體合同期滿后，各級勞動保障行政部門繼續(xù)保存的期限為2年。

七、附則

個體經(jīng)濟組織、民辦非企業(yè)單位等組織報送審查集體合同的，依照企業(yè)報送審查集體合同的規(guī)定辦理。

本通知自發(fā)文之日起施行。原上海市勞動和社會保障局滬勞保關發(fā)（2004）21號文件同時廢止。

第三篇：上海市集體合同條例

上海市集體合同條例(2008年1月1日施行)

第一章

總則

第一條 為了規(guī)范集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同的行為，保護勞動者的合法權益，構建和發(fā)展和諧穩(wěn)定的勞動關系，根據(jù)《中華人民共和國勞動法》、《中華人民共和國勞動合同法》和《中華人民共和國工會法》等法律、行政法規(guī)的有關規(guī)定，結合本市實際，制定本條例。

第二條 本市行政區(qū)域內的企業(yè)與職工一方就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同，適用本條例。

第三條 本條例所稱的集體協(xié)商，是指企業(yè)職工一方與企業(yè)就勞動關系有關事項進行平等協(xié)商的活動。

本條例所稱的集體合同，是指企業(yè)職工一方與企業(yè)就勞動關系有關事項，通過集體協(xié)商簽訂的書面協(xié)議。

第四條 企業(yè)與職工一方應當建立集體協(xié)商機制，就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商。

企業(yè)職工一方與企業(yè)就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同應當遵循合法、公正、平等、相互尊重、誠實守信、兼顧雙方合法利益的原則。

第五條 市和區(qū)、縣勞動和社會保障行政管理部門(以下簡稱勞動保障行政部門)對本行政區(qū)域內的企業(yè)職工一方與企業(yè)就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同進行監(jiān)督。

第二章

集體協(xié)商

第六條 企業(yè)職工一方與企業(yè)就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商，應當按照本條例規(guī)定的程序產(chǎn)生各自的協(xié)商代表和首席代表。協(xié)商代表具體人數(shù)由雙方協(xié)商確定，但每方協(xié)商代表人數(shù)不得少于三人，企業(yè)一方的協(xié)商代表不得多于職工一方的協(xié)商代表。

第七條 已經(jīng)建立工會的企業(yè)，職工一方的協(xié)商代表由本企業(yè)工會選派，建立女職工委員會的，應當有女性協(xié)商代表。首席代表由工會主要負責人擔任。

尚未建立工會的企業(yè)，職工一方的協(xié)商代表由上級工會指導職工民主推薦，并經(jīng)本企業(yè)半數(shù)以上職工同意，首席代表由協(xié)商代表民主推薦產(chǎn)生。

企業(yè)一方的協(xié)商代表由企業(yè)法定代表人指派，首席代表由法定代表人或者其書面委托的人擔任。

集體協(xié)商雙方根據(jù)實際需要可以聘請本企業(yè)以外的專業(yè)人員擔任本方協(xié)商代表，但其人數(shù)不得超過本方協(xié)商代表人數(shù)的三分之一。

集體協(xié)商雙方可以更換本方的協(xié)商代表。更換協(xié)商代表，應當遵守本條例規(guī)定的代表產(chǎn)生程序。

第八條 協(xié)商代表履行代表職責的期限，由被代表方確定，但最長至集體合同期滿時為止；因集體協(xié)商達不成一致或者未能簽訂集體合同的，協(xié)商代表履行代表職責的期限為自擔任協(xié)商代表起六個月。

第九條 協(xié)商代表應當履行下列職責：

(一)參加集體協(xié)商；

(二)搜集與集體協(xié)商有關的情況和資料；

(三)聽取本方人員的意見，回答本方人員的詢問；

(四)參加集體協(xié)商爭議的處理；

(五)其他需要履行的集體協(xié)商職責。

第十條 本企業(yè)產(chǎn)生的協(xié)商代表在工作時間內參加集體協(xié)商，以及在履職期限內利用不超過三個工作日的工作時間，從事搜集與集體協(xié)商有關資料等活動，視為提供了正常勞動，工資及各項福利不受影響。

職工一方的協(xié)商代表在履行代表職責期間，企業(yè)無正當理由不得變更其工作崗位。

第十一條 協(xié)商代表應當履行下列義務：

(一)維護企業(yè)正常的生產(chǎn)、工作秩序；

(二)保守在集體協(xié)商過程中知悉的企業(yè)的商業(yè)秘密；

(三)遵守集體協(xié)商雙方約定的紀律，不散布協(xié)商過程中不宜外傳的信息。

第十二條 企業(yè)在制定、修改或者決定下列直接涉及職工切身利益的規(guī)章制度或者重大事項時，應當與本企業(yè)職工一方進行集體協(xié)商后確定：

(一)勞動報酬；

(二)工作時間；

(三)休息休假；

(四)勞動安全衛(wèi)生；

(五)保險福利；

(六)職工培訓；

(七)勞動紀律；

(八)勞動定額；

(九)法律法規(guī)規(guī)定的其他內容。

企業(yè)應當就職工工資水平、工資調整機制與本企業(yè)職工一方進行集體協(xié)商。

企業(yè)職工一方可以就涉及職工利益的事項要求企業(yè)與其進行集體協(xié)商。

第十三條 集體協(xié)商雙方的任何一方均可以向對方以書面形式提出進行集體協(xié)商的建議。另一方在收到集體協(xié)商建議書之日起十五日內應當給予書面答復，拒絕集體協(xié)商的，應當有正當?shù)睦碛伞?/p>

集體協(xié)商的任何一方因下列事項向對方提出集體協(xié)商建議的，另一方不得拒絕或者拖延：

(一)需要裁減人員二十人以上或者裁減不足二十人但占企業(yè)職工總數(shù)百分之十以上的；

(二)勞動糾紛導致群體性停工、上訪的；

(三)生產(chǎn)過程中發(fā)現(xiàn)存在重大事故隱患或者職業(yè)危害的。

第十四條 已經(jīng)建立工會的企業(yè)，由工會代表職工向企業(yè)一方提出集體協(xié)商；企業(yè)一方建議開展集體協(xié)商的，應當向本企業(yè)工會提出。

尚未建立工會的企業(yè)，由上級工會指導職工推舉的代表向企業(yè)一方提出集體協(xié)商；企業(yè)一方建議開展集體協(xié)商的，可以向本企業(yè)職工直接提出，也可以向上級工會提出。

第十五條 集體協(xié)商雙方在正式協(xié)商前應當進行下列準備工作：

(一)自雙方同意集體協(xié)商之日起十五日內產(chǎn)生協(xié)商代表，并書面告知對方；

(二)協(xié)商確定集體協(xié)商的時間、地點；

(三)搜集與本次集體協(xié)商議題有關的情況和資料；

(四)聽取各有關方面對本次集體協(xié)商的意見和建議；

(五)了解與集體協(xié)商議題有關的法律、法規(guī)和其他有關規(guī)定；

(六)草擬集體協(xié)商議題的解決方案；

(七)其他需要準備的工作。

第十六條 集體協(xié)商會議由協(xié)商雙方首席代表共同主持。提出協(xié)商議題的一方應當就議題的具體內容以及解決方案作出說明。

集體協(xié)商會議應當做好會議記錄，協(xié)商雙方首席代表應當在會議記錄上簽字。

協(xié)商雙方可以就與協(xié)商議題相關的事項，要求對方提供相應的資料和說明。

第十七條 上級工會組織應當指導職工一方與企業(yè)進行集體協(xié)商，必要時可以派員觀察職工一方與企業(yè)的集體協(xié)商活動。

第十八條 企業(yè)合并、分立、重組的，合并、分立、重組后的企業(yè)應當就集體合同繼續(xù)履行事宜，與職工一方進行集體協(xié)商。協(xié)商一致的，原集體合同可以繼續(xù)履行；協(xié)商不一致的，企業(yè)與職工一方應當就與勞動關系有關的事項重新進行集體協(xié)商。

第十九條 在進行集體協(xié)商期間，企業(yè)及其職工應當維護本企業(yè)正常的生產(chǎn)、工作秩序，不得采取任何影響生產(chǎn)、工作秩序或者社會穩(wěn)定的行為。

第三章

集體合同

第二十條 以簽訂集體合同為目的的集體協(xié)商，協(xié)商一致的，應當形成集體合同草案，經(jīng)協(xié)商雙方首席代表簽字后，作為草案的正式文本提交職工代表大會或者全體職工討論。職工一方的協(xié)商代表就集體協(xié)商的情況和集體合同草案的內容應當向職工代表大會或者全體職工作出說明。

集體合同草案經(jīng)全體職工代表半數(shù)以上或者全體職工半數(shù)以上同意，方獲通過。

第二十一條 集體合同草案經(jīng)職工代表大會或者全體職工討論通過后，由職工一方的首席代表將討論通過的情況書面告知企業(yè)一方。企業(yè)自收到書面告知之日起十日內，負責將集體合同報送市或者區(qū)、縣勞動保障行政部門。

企業(yè)報送集體合同時，應當提交下列材料：

(一)由協(xié)商雙方首席代表簽署的集體合同文本；

(二)協(xié)商雙方及其代表的基本情況；

(三)集體協(xié)商過程的情況說明；

(四)職工代表大會或者全體職工討論通過集體合同草案情況的報告。

勞動保障行政部門自收到集體合同文本之日起十五日內未提出異議的，集體合同即行生效。

第二十二條 企業(yè)與職工一方經(jīng)集體協(xié)商，可以就工資調整機制、勞動安全或者女職工權益保護等專項內容簽訂專項集體合同。

第二十三條 集體合同約定的勞動條件、勞動報酬等標準不得低于國家和市人民政府規(guī)定的最低標準。

企業(yè)與職工個人簽訂的勞動合同約定的勞動條件和勞動報酬等標準，或者企業(yè)規(guī)章制度規(guī)定的勞動條件和勞動報酬等標準，不得低于集體合同的規(guī)定。

第四章

行業(yè)性和區(qū)域性集體合同

第二十四條 縣級以下區(qū)域內建筑業(yè)、餐飲服務業(yè)等行業(yè)的工會組織，可以選派代表與企業(yè)方面代表進行集體協(xié)商，簽訂行業(yè)性集體合同或者區(qū)域性集體合同。

第二十五條

下列涉及本行業(yè)職工切身利益的事項可以進行行業(yè)性集體協(xié)商：

(一)本行業(yè)的最低工資標準；

(二)本行業(yè)工資調整的最低幅度；

(三)本行業(yè)同類工種的定額標準；

(四)本行業(yè)各工種、崗位的勞動安全和衛(wèi)生標準；

(五)本行業(yè)各工種、崗位的職工培訓制度；

(六)其他需要進行行業(yè)性集體協(xié)商的事項。

第二十六條 行業(yè)性集體合同草案應當取得本行業(yè)企業(yè)法定代表人的認可。

行業(yè)性集體合同草案應當經(jīng)認可該草案的企業(yè)全體職工代表半數(shù)以上或者全體職工半數(shù)以上同意，方獲通過。

第二十七條 下列涉及本區(qū)域職工切身利益的事項可以進行區(qū)域性集體協(xié)商：

(一)本區(qū)域的最低工資標準；

(二)本區(qū)域工資調整的最低幅度；

(三)其他需要進行區(qū)域性集體協(xié)商的事項。

第二十八條 區(qū)域性集體合同草案應當取得本區(qū)域企業(yè)法定代表人的認可。

區(qū)域性集體合同草案應當經(jīng)本區(qū)域職工代表大會，或者認可該草案的企業(yè)全體職工代表半數(shù)以上或者全體職工半數(shù)以上同意，方獲通過。

第二十九條 行業(yè)性、區(qū)域性集體合同由企業(yè)方面代表或者工會組織負責將集體合同以及相關材料報送區(qū)、縣勞動保障行政部門。

勞動保障行政部門自收到報送的集體合同之日起十五日內未提出異議的，集體合同即行生效。

第三十條 依法訂立的行業(yè)性、區(qū)域性集體合同對認可該集體合同的企業(yè)及其職工具有約束力，企業(yè)與其職工簽訂的集體合同及勞動合同中約定的勞動條件、勞動報酬等標準不得低于行業(yè)性、區(qū)域性集體合同約定的標準。

第五章

爭議的處理

第三十一條 本市建立由政府有關部門、工會和企業(yè)方面代表組成的勞動關系三方協(xié)調機制。

第三十二條 職工一方或者企業(yè)一方無正當理由拒絕或者拖延另一方的集體協(xié)商要求，或者雙方在集體協(xié)商過程中不能達成一致或者簽訂集體合同的，集體協(xié)商的任何一方可以提請勞動保障行政部門協(xié)調處理。集體協(xié)商雙方未提請協(xié)商處理的，勞動保障行政部門認為必要時，也可以進行協(xié)調處理。

勞動保障行政部門協(xié)調處理集體協(xié)商爭議時，可以會同同級工會或者企業(yè)方面代表共同處理。

第三十三條 因履行集體合同發(fā)生爭議，職工一方與企業(yè)協(xié)商解決不成的，雙方均可以提請勞動保障行政部門協(xié)調處理。

第三十四條 企業(yè)違反集體合同，侵犯職工勞動權益的，工會可以依法要求企業(yè)承擔責任；因履行集體合同發(fā)生爭議，經(jīng)協(xié)商解決不成的，工會可以依法申請仲裁、提起訴訟。

第六章

法律責任

第三十五條 違反本條例規(guī)定，法律、行政法規(guī)有處理規(guī)定的，適用有關法律、行政法規(guī)的規(guī)定。

第三十六條 違反本條例第十條第二款規(guī)定，無正當理由調整職工一方協(xié)商代表工作崗位的，經(jīng)協(xié)商代表本人提出，企業(yè)應當恢復其原工作崗位。

第三十七條 違反本條例第十三條第二款規(guī)定，拒絕或者拖延集體協(xié)商的，勞動保障行政部門應當責令其改正。

第七章

附則

第三十八條 企業(yè)分支機構經(jīng)企業(yè)法定代表人同意，與本分支機構的職工就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同的，依照本條例執(zhí)行。

個體經(jīng)濟組織、民辦非企業(yè)單位等組織和與其建立勞動關系的本單位職工就勞動關系有關事項進行集體協(xié)商和簽訂、履行集體合同的，依照本條例執(zhí)行。

第三十九條 本條例自2008年1月1日起實施。

第四篇：電影節(jié)開幕致辭中日雙語

嵐為第27屆東京國際電影節(jié)開幕致辭

アジア最大級の映畫祭「第27回東京國際映畫祭（TIFF）」が23日、六本木ヒルズ（東京都港區(qū)）で開幕した。六本木ヒルズアリーナにはレッドカーペットが敷かれ、同映畫祭をアピールする「スペシャルアンバサダー」の人気グループ「嵐」がサプライズで登場。大野智さんの「東京國際映畫祭、これから開幕します」の掛け聲とともにスタートを切った。続いて「フェスティバル·ミューズ」の女優(yōu)の中谷美紀さんも登場し、沿道に集まった観客から歓聲が沸いた。

23日，亞洲最大型電影節(jié)“第27屆東京國際電影節(jié)（TIFF）”在六本木Hills（位于東京都港區(qū)）開幕。六本木Hills Arena紅毯鋪陳，宣傳此次電影節(jié)的“特別大使”·人氣組合“嵐”在現(xiàn)場驚喜登場。在大野智先生宣布“東京國際電影節(jié)將從現(xiàn)在開始！”的呼聲中，電影節(jié)隨即開幕。緊隨其后，“電影節(jié)繆斯”·女演員中谷美紀女士也蒞臨現(xiàn)場，聚集在道路兩旁的觀眾發(fā)出熱烈的歡呼聲。

今回のTIFFは、六本木ヒルズ、日本橋、歌舞伎座の3會場で開催。國際審査委員長は映畫監(jiān)督のジェームズ·ガン監(jiān)督が務める。オープニング作品は「ベイマックス」、クロージング作品は山崎貴監(jiān)督の「寄生獣」を上映。最高賞の「東京グランプリ」を決定するコンペティション部門には15作品が選ばれ、日本からは宮沢りえさん主演の「紙の月」（吉田大八監(jiān)督）が出品されている。

此次的TIFF將在六本木Hills、日本橋、歌舞伎座三大會場舉辦。國際審查委員長由電影導演·James Gunn擔任，開幕作品為《超能陸戰(zhàn)隊》（英文原名：Big Hero 6），閉幕作品將上映山崎貴導演執(zhí)導的《寄生獸》。有15部作品參與競爭最高獎項“東京Grand Prix”的競賽單元，日本方面推送的是宮澤理惠主演的電影《紙之月》（吉田大八執(zhí)導）。

第五篇：上海市出租汽車行業(yè)集體合同

上海市出租汽車行業(yè)集體合同

根據(jù)《集體合同規(guī)定》的要求，行業(yè)協(xié)會與行業(yè)工會于2009年2月12日修訂。經(jīng)市人力資源和社會保障局通過。本合同自2009年3月10日生效

第一章

總則

第一條

為維護企業(yè)和職工的合法權益，促使企業(yè)發(fā)展和保障職工利益，構建和諧穩(wěn)定的勞動關系，根據(jù)《中華人民共和國勞動法》、《中華人民共和國勞動合同法》、《中華人民共和國工會法》及國家和本市相關的法律、法規(guī)、規(guī)章，經(jīng)上海市出租汽車暨汽車租賃行業(yè)協(xié)會和上海市城市交通出租汽車暨汽車租賃行業(yè)工會協(xié)商一致，制定本合同。

第二條

本合同結合本市出租汽車行業(yè)公司化管理，個人承包經(jīng)營模式的特性，確定從業(yè)主體勞動者駕駛員（以下簡稱駕駛員）的勞動報酬、工作時間、保險福利等標準和經(jīng)營企業(yè)的責任。

第三條

對業(yè)內認可本合同的企業(yè)和駕駛員，本合同具有法律約束力。

第二章

勞動報酬

第四條

本合同駕駛員是特指懸掛頂燈從事出租汽車運營，工作形式為車輛承包經(jīng)營的駕駛員。其勞動報酬按車輛承包經(jīng)營合同中的約定獲取。

第五條

車輛承包經(jīng)營定額和承包費用由政府主管部門統(tǒng)一規(guī)定。企業(yè)和駕駛員通過車輛承包經(jīng)營合同確定。

第六條

駕駛員勞動報酬是按月營業(yè)收入扣除承包費用和汽油消耗、車輛修理、事故等應由個人承擔的費用后多勞多得。勞動報酬中含基本工資（全市最低工資數(shù)）和承包經(jīng)營收入兩部分。因此，駕駛員在按國家或企業(yè)規(guī)定帶薪離崗期間的報酬，按本市最低工資標準執(zhí)行。

第三章

工作時間

第七條

經(jīng)國務院勞動行政主管部門批準，本行業(yè)車輛承包經(jīng)營的駕駛員實行不定時工作制。

第八條

經(jīng)營企業(yè)應采取有效措施，監(jiān)管駕駛員工作時間，防止疲勞駕駛，確保安全行車。駕駛員應根據(jù)承包經(jīng)營的需要，自行調節(jié)好工作時間，注意勞逸結合。

第四章

休息休假

第九條

企業(yè)要按國家和本市相關規(guī)定安排好駕駛員探親假、婚喪假、病產(chǎn)假及工傷等假期，安排好替班，加強車輛管理。

駕駛員探親、婚喪、產(chǎn)假等假期的工資按本市最低工資標準計發(fā)。

駕駛員工傷期間的待遇按當年社會保險費繳納基數(shù)執(zhí)行。如依法終止工傷駕駛員的勞動合同，按國家和本市法律法規(guī)執(zhí)行。

駕駛員疾病休假工資或疾病救濟費不得低于最低工資標準的80%。

第十條

現(xiàn)駕駛員車輛承包經(jīng)營的收入中已包含工作日、休息日和法定休假日的工作報酬，遇上述時間工作時，不再另計報酬。（2008年起增加的一天法定假日，可并入年休假統(tǒng)一安排）

第十一條

根據(jù)國家《職工帶薪年休假條例》和《企業(yè)職工帶薪年休假實施辦法》，企業(yè)應統(tǒng)籌安排好駕駛員的年休假，如企業(yè)未安排的，則按本市最低工資標準日工資的300%支付休假報酬，其中包含駕駛員正常工作期間的基本工資（實發(fā)按日工資200%支付）。

職工累計工作時間的認定，擬以市社會保險事業(yè)基金結算管理中心核定的工作時間為準。

第十二條

企業(yè)根據(jù)運營的情況統(tǒng)籌安排好年休假，安排年休假時要充分考慮駕駛員的意愿。企業(yè)安排確定后，駕駛員因本人原因且書面提出不休年休假的，享受正常工作待遇。駕駛員享受年休假的，企業(yè)按本市最低工資標準的日工資計發(fā)。休假期間由企業(yè)安排替班，加強車輛管理。

第五章

保險福利

第十三條

企業(yè)按照國家和本市有關規(guī)定為駕駛員繳納養(yǎng)老、醫(yī)療、失業(yè)、工傷、生育等各項社會保險費和住房公積金。個人應繳納的費用，由企業(yè)代收代繳。

一般情況下駕駛員社會保險費繳納基數(shù)按上一年本市職工月平均工資的60%執(zhí)行。如要超額繳納，企業(yè)和駕駛員應進行協(xié)商，雙方達成一致后方可執(zhí)行。

住房公積金的繳存額不得低于當?shù)脑吕U存額下限。有條件的企業(yè)經(jīng)和駕駛員協(xié)商一致后，可繳存補充公積金。

第十四條

有條件的企業(yè)可建立補充醫(yī)療保險和補充養(yǎng)老保險，提倡組織職工參加工會互助補充保障。

第十五條

企業(yè)應根據(jù)《婦女權益保障法》和政府關于女職工勞動保護的政策法規(guī)，實施女駕駛員的勞動保護。女駕駛員享受的特有假期，按本市最低工資標準計發(fā)。

第六章

勞動合同管理

第十六條

企業(yè)應依法規(guī)范用工行為，加強勞動合同管理，與工會協(xié)商建立勞動合同制度。企業(yè)在執(zhí)行本合同時，可根據(jù)企業(yè)實際情況，通過職代會制定具體的企業(yè)集體合同，并報所在區(qū)勞動保障行政部門審查過后執(zhí)行。工會應幫助、指導職工與企業(yè)依法訂立和履行勞動合同，并對企業(yè)勞動合同制度執(zhí)行情況進行監(jiān)督。

第十七條

勞動用工形式包括固定期限勞動合同、無固定期限勞動合同和以完成一定工作任務為期限的勞動合同。

第十八條

企業(yè)訂立、履行、變更、解除、終止以及續(xù)訂勞動合同，應當遵循法律、法規(guī)、規(guī)章的有關規(guī)定，當事人雙方應當就勞動合同具體內容進行平等協(xié)商。

第十九條

企業(yè)定向招收的出租汽車運營駕駛員，在勞動合同中約定車輛經(jīng)營承包形式的，應同時簽訂承包合同。已簽訂勞動合同的（包括固定期限、無固定期限勞動合同。下同），因駕駛員原因無法繼續(xù)履行承包合同時，視為勞動合同訂立時所依據(jù)的客觀情況發(fā)生重大變化，致使勞動合同無法履行，經(jīng)企業(yè)與駕駛員協(xié)商，未能就變更勞動合同內容達成協(xié)議的，按《勞動合同法》第四十條無過失性辭退的規(guī)定處理。用人企業(yè)應按規(guī)定給予駕駛員經(jīng)濟補償和履行解除勞動合同后的義務。經(jīng)濟補償標準按駕駛員當年繳納社會保險費的基數(shù)執(zhí)行。

第二十條

企業(yè)和駕駛員已簽定勞動合同，同時簽訂車輛經(jīng)營承包合同的，可在勞動合同中約定，車輛經(jīng)營承包合同期滿后，駕駛員提出不再續(xù)簽車輛經(jīng)營承包合同的，勞動合同同時終止。第七章

爭議處理

第二十一條

因履行本合同發(fā)生爭議時，雙方應本著平等協(xié)商、合作的原則解決。協(xié)商不成的，可依法向勞動爭議仲裁委員會申請仲裁。

第二十二條

因履行集體合同發(fā)生爭議，經(jīng)協(xié)商解決不成的，可依法向區(qū)勞動爭議仲裁委員會申請仲裁。

第八章

監(jiān)督和檢查

第二十三條

為保證全面履行合同，由行業(yè)協(xié)會和行業(yè)工會聯(lián)合成立集體合同監(jiān)督檢查小組，組長由行業(yè)工會主席擔任。

第二十四條

監(jiān)督檢查小組應對本合同的履行情況進行定期或不定期的檢查，發(fā)現(xiàn)問題及時協(xié)商解決。雙方首席代表應每半年互相通報一次集體合同履行情況。

第九章

集體合同期限

第二十五條

本合同在完成簽訂程序之后，自勞動保障行政部門審查通過之日起生效。合同期限自生效之日起至2011年12月31日止。

第二十六條

本合同期滿前三個月，雙方提出繼續(xù)履行集體合同的意向。雙方協(xié)商代表對本合同內容進行相應的修改和補充，形成新的集體合同草案。按照簽訂集體合同程序，履行續(xù)訂集體合同手續(xù)。

第十章

附則

第二十七條

本合同條款在執(zhí)行過程中，如與國家法律、法規(guī)、規(guī)章相抵觸的，按國家法律、法規(guī)、規(guī)章執(zhí)行。

第二十八條 本合同一式五份，雙方各執(zhí)二份，報送勞動保障行政部門審查一份。